1984-06-20 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
そして、都として正式に知事名で、二月二十七日付で次のような意見を農林大臣あてに出しております。それは「供給計画については、本部の消費実態とかい離しており、安定供給に支障をきたすことが予想されるので、今後の基本計画の策定にあたっては、消費地の消費動向を十分生産に反映すること」こういうふうに皆さんに出しております。
そして、都として正式に知事名で、二月二十七日付で次のような意見を農林大臣あてに出しております。それは「供給計画については、本部の消費実態とかい離しており、安定供給に支障をきたすことが予想されるので、今後の基本計画の策定にあたっては、消費地の消費動向を十分生産に反映すること」こういうふうに皆さんに出しております。
その前に、先ほどの農林大臣あてのものがなかったという点でございますが、私どもとしては、農産物の問題が含まれておりましたので、早速農林省に外務大臣あてに来たものと同文のものをお送りしたわけでございますし、さらに、農産物の自由化は困難であるということ、それから従来の経緯があるので、その経緯を踏まえてやっていくべきであるということを米側に通報したわけでございまして、農産物の問題につきましては、農林省と御相談
応ずるわけにはいかぬというので、ガットに持ち込もうという段階にまで至ったわけでございますが、まあ仕切り直しをしようというわけで、ジュネーブ会議が始まったわけでございますが、そのジュネーブ会議での休戦の上でいろいろと対策を考えようというようなことに相なりまして、その間にいろいろブロック書簡等が出てまいったと私記憶いたしているわけでございますが、先ほども村沢委員にもお答えいたしたんでございますが、農林大臣あて
共産党は、九月十六日に農林大臣あてに、この冷害異常気象対策について十数項目の申し入れをいたしたところでありますけれども、今回の災害は大正二年、昭和九年以来の大災害だというふうに私は思っております。
○村沢牧君 農林年金のあり方や国の負担のあり方、これらについては以下質問してまいりますが、その前に、社会保障制度審議会は、今回の農林年金法の一部改正に対する諮問について農林大臣あての答申を行っておるわけであります。
県は、長いことこれに対する検討を加え、ぎりぎりできるだけ農地としての利用はできないかということでの指導といいますか、折衝は行ったのでございますが、各種の事情からやむを得ず、最終的には町から県に干拓地の全面他目的転用の要請がありまして、四十九年六月、県から農林大臣あてに承認申請が出されたという経緯でございます。
○二瓶政府委員 四十五年十二月に農業機械化審議会から農林大臣あてに答申がございました。その中で、農作業の災害補償について新制度を創設することについても検討をしていく必要があろうということが記述されておるわけでございます。
○二瓶政府委員 四十五年の十二月十四日に、農業機械化審議会から農林大臣あてに答申が出ております。その中で、ただいま先生がお話しされましたように、「農作業中の災害補償について新制度を創設することについても検討する必要があろう。」ということに相なっております。
二つの問題は、そういう意味で農業関係で働いておる農林年金中央共闘会議の議長、後藤英雄さんの名前で十一月三十日、農林大臣あてに農林年金法改正に関する要請書、これは支給開始年齢六十歳の引き上げに応ずることは絶対認めるわけにはいきませんとか、今後の年金スライドの実施時期は毎年四月一日からとするようにされたい、また、年金の支払いを毎月とするようにされたいなど、八項目の要請を出しております。
あるいは前提となります生産とか流通とか需給とか消費とか、米に関する諸問題につきましては、七月上旬の審議会以前の正式の米価審議会において議論を済ましておくのが望ましいのではないか、こういうような申し合わせが昨年の秋できまして、農林大臣あてにも申し入れがございました。
本件については、京都市北区大森東町百六十八番地、沢田巖氏から昭和五十三年一月十八日付中川農林大臣あて直訴状が提出されているが、事件の概要は、昭和五年九月三十日、京都市北区小野郷大森東町所在の山林二筆、鉄工設備等時価七千万円相当の物件被害を小野郷農業協同組合が沢田巌氏に与えていると言われるものであります。
○佐々木説明員 御指摘の事案でございますけれども、その点につきまして農林大臣あて直訴状の提出があったという点については私ども承知しておりません。ただ、本件につきましては、昭和四十四年ごろから近畿農政局には再々御指摘のような申し入れがあったというふうに聞いております。
このノースエッグプロダクションが農林省、農林大臣あてに提出している農地転用許可後の工事進捗状況報告を見ますと、今後の計画として五十三年−五十六年の四年間に毎年十三棟ずつ合計五十二棟、一棟三万羽合計百五十六万羽の鶏舎をつくると言っているのです。これは皆さんが生産調整の指令をした後ですよ。こういうものをこのまま置くから問題がこうなるのです。
いま私が持ってまいりましたのは、これは私が住んでおります福島県の安達郡安達町議会の皆さんの意見書でございまして、農林大臣あてになっているものを私のところにもあわせて来たので、どうぞよろしくということなんですね。
○澤邊政府委員 十一月十一日に全国知事会から農林大臣あてに要望書が提出されております。九項目でございますので、順次それに対します農林省の考え方を御説明したいと思います。 第一の「農業者の理解と積極的協力を得るよう必要な措置を講ずること。」
先般先生からの御質問もございましたように、農林省の上北馬鈴薯原原種農場につきましては第二次基本計画の中に入っておりまして、これにつきましては、私どもといたしましては、先般先生にも申し上げたかもしれませんが、この移転につきまして県から本年の一月に農林大臣あてに要請がございました。候補地につきましては、青森県の天間林村柳平地区が推薦されております。
件数といたしましては農林大臣あてが二十五件、六百五名、通商産業大臣あて二件、三名でございます。現在農林省及び通商産業省におきまして、この意見の趣旨に照らし、とるべき必要な措置について検討を行っている最中でございます。
去年の国際化に対応する農業問題懇談会が出しました若い農林漁業者の育成確保に関する提言、さらに全国農業会議所の中間答申、これは農林大臣あてに出ておりますが、その多くが農業後継者対策に充てているということが報告をされておりますけれども、一体どのようなことを提言をしているのか、簡単に個条書き的におっしゃっていただければ、そしてそれを大臣はどのように受けとめて具体的に政策として展開をされていきたいというふうにお
また昭和五十年度の事業にかかる保安林の指定の解除につきましては約一・一ヘクタールを要するものといたしまして、現在熊本営林局長から農林大臣あて上申がなされておるのでございまして、現在審査中でございます。もちろん審査は、災害の防止、環境の保全等のための措置が適切に講じられているかどうかについて慎重に行っておるところでございます。
○鈴木説明員 先生お話しのとおり、昨年五月に宅地造成の目的で約五十八ヘクタールの保安林解除申請が滋賀県知事から農林大臣あてに申達されております。
なお、さかのぼって見ますと、三十八年にも農林大臣あてに国営土地改良事業に対する予算等の措置についてと、こういうもの、あるいは三十七年に消費者米価の値上げに伴う販売業者の差益に関するもの、あるいは三十六年に土地改良事業によって造成した埋立地等を転用する場合における造成費の回収、こういうことについて三十六条で是正改善の処置を要求しているものがございます。